議会報告


平成25年第1回定例会 代表質問
平成25年2月22日
  1. さがみ縦貫道路沿線地域等における産業振興について
  2. 大規模な火災対策について
  3. 自然災害に強いみちづくりについて
  4. 林業再生に向けた取組について
  5. 本県の畜産業における家畜防疫対策について
  6. 農産物の地産地消の推進について
  7. 県立高校における地域との連携による教育の推進について

さがみ縦貫道路沿線地域等における産業振興について

質問要旨

さがみ縦貫道路は、平成26年度の全線開通に向け着々と建設が進められている。こうした中、いくつかの企業が既に開通後を見据え、この地域に進出してきている。県としても、こうした企業の注目が高まる機会を捉え、乗り遅れることなく企業誘致を積極的に推進するなど、地域の産業振興の基盤を強化しなければならない。
県では「さがみロボット産業特区」として国の地域活性化総合特区の指定を受けたところである。今後、国の協力も得ながら地域活性化を図っていくことになるが、加えて、県自らが様々な手段を積極的に用いて、産業振興の取組を加速させていくことが重要である。特に、地域の事情に詳しい市町村の力を最大限に引き出し、一体となって取り組んでいくことが大切である。
そこで、県では、総合特区と併せ、県版特区についても検討しているとのことだが、さがみ縦貫道路沿線地域等における産業振興を進めるため、県として市町との連携の下、具体的にどのような取組を行おうと考えているのか、伺いたい。

知事答弁

はじめに、さがみ縦貫道路沿線地域等における産業振興についてです。  今回、「さがみロボット産業特区」の構想をまとめるにあたり、県は、沿線の市町をはじめ、商工会議所や商工会、企業、大学などと、今後の地域の産業振興について幅広く議論してきました。
その中で、地域からは、雇用創出や税収増につながる企業の立地が必要であること、そのための産業適地が十分に用意できておらず、土地利用規制等を緩和する必要があること、県内外からの企業誘致だけでなく、地域内の中小企業が活躍できる機会も必要であることなど、様々な意見や要望を伺ったところです。
そこで、「さがみロボット産業特区」の推進に当たっては、これら市町の要望等を受け、企業誘致・産業集積に必要な規制の緩和や各種手続きの簡素化、立地インセンティブの充実などを、総合的な施策パッケージとして整備したところです。
その一つとして、県は、来年度から、これまでの「インベスト神奈川2ndステップ」による取組を充実し、企業にとって魅力的な企業誘致策を展開します。

特に、「さがみロボット産業特区」など産業集積を図っていく区域については、産業集積促進奨励金制度を創設して、最大1億円の助成を行うほか、全国トップレベルの年利0.9%以内の低利融資制度を用意するなど、経済的インセンティブを充実・強化します。
また、そうした施策に加え、環境アセスメントにおける手続きの簡素化や、土地利用調整条例の審査指針における緑地率の見直しの検討など、「県版特区」による規制緩和にも取り組みます。さらに、地元市町と連携して、産業適地の創出を図っていくなど、企業が立地しやすい環境を整えていきます。
今後は、「さがみロボット産業特区」の地域協議会に産業集積の促進方策を議論する部会を設け、9市2町との連携を強化する中で、本特区を追い風として、地域の産業振興に全力で取り組んでまいります。

大規模な火災対策について

質問要旨

東日本大震災では、津波による被害が甚大であったため、昨今では津波への対策が注目を集めているが、地震の後に発生する火災に対する備えを疎かにしてはならない。また、地震による火災に限らず、昨今の大規模な事業所火災や山火事への対応も必要である。
このような大規模火災に対しては、ヘリコプターの活用も念頭におくことが大切である。災害初期の迅速な情報収集や、人命救助のほか、効果的な消火活動のためにも、政令市と連携を取りながら、防災ヘリコプターを有効に活用し、市町村域を超えた広域的な消防防災体制の整備に取り組む必要があると考える。
そこで、人命被害を最小限に食い止めるためにも、大地震などによる大規模火災発生時の効果的な対応について、どのように考えているのか伺いたい。

知事答弁

大規模な火災対策についてお尋ねがありました。
地震に伴う火災や事業所などの大規模火災、さらには、山間地域の山火事など、様々な火災に備え、消防体制を強化することは重要な課題です。
そのためには、市町村消防など地域の消防力の強化と、市町村消防の相互連携の強化、この両面からの取組みが必要です。
そこで、まず地域の消防力の強化に向け、県では、今年度創設した「市町村地震防災対策緊急推進事業」などを通じて、消防団や自主防災組織の充実強化など、市町村が行う防災対策に対し、支援を行っています。
また、消防本部の規模を大きくし、効率的に消防体制の充実と高度化を図るため、消防の広域化の取組みを推進しており、この3月には県西地区2市5町での広域化が実現します。
今後も、地域の消防力の強化に向け、市町村への財政支援や情報提供など、実情に応じたきめ細かい支援に努めてまいります。
次に、市町村消防の相互連携を強化する取組みです。
現在、県内の全消防本部が参加する「神奈川県下消防相互応援協定」により、災害発生時には、互いに応援出動する仕組みが整備されています。
また、その一環として、横浜市・川崎市が保有する消防防災ヘリコプターも、県内全域で、消火、救助活動に従事しています。今年度、横浜市の消防防災ヘリコプターが、県の補助も活用して大型化されることになり、広域的な応援体制の強化につながるものと期待しています。
さらに、県内の消防力だけでは対応が困難な大規模火災等に対しては、他県からの「緊急消防援助隊」が迅速に応援出動し、消火、救助、救急の活動に当たる仕組みも整備されているところです。
こうした仕組みが、実際の災害発生時にも有効に 機能するよう、市町村や近隣都県との合同訓練などを通じ、今後とも一層の連携強化を図り、大規模火災の発生時に、迅速かつ効果的に対応できるよう、努めてまいります。

自然災害に強いみちづくりについて

質問要旨

最近、ゲリラ豪雨などの異常気象が頻発する中、県民生活や地域産業を支える道路においては自然災害に強いみちづくりが求められている。県の北部や西部には自然のがけ地が道路近くまで迫っている箇所も多い。豪雨などで落石やがけ崩れが発生すれば、道路交通が妨げられるだけでなく、多くの通行車両を巻き込むことにもなりかねない。
県では、道路の斜面の防災点検を実施し、計画的に防災対策工事を実施してきているが、ひとたび豪雨が発生すると、これまで問題のなかった斜面でも変化が生じ、予想もしなかった災害が発生している箇所も見受けられる。道路は、県民生活や地域産業を支える重要な基盤であり、誰もが安全に安心して通行できることが必要である。昨今の集中豪雨を踏まえると、斜面の防災対策を加速し、自然災害に強いみちづくりを進めていく必要がある。
そこで、ゲリラ豪雨などの異常気象が頻発する中で、県が管理する道路における斜面の防災対策について、どのように取り組むのか伺いたい。

知事答弁

道路における斜面の防災対策について、お尋ねがありました。  県は、国の「道路防災点検要領」に基づき、道路の斜面等の総点検を実施しており、最近では平成19年度に実施いたしました。
この総点検では、県が管理する道路における、全ての斜面の中から、土砂崩落や落石などの発生が懸念される箇所を抽出して、現地で調査を行い、斜面の詳細な状況を記録したカルテを作成しました。
カルテを作成した箇所は、約700箇所あり、このうち対策工事が必要と判定した約400箇所について、危険性が高いものから順次、工事を進めており、これまでに約200箇所で完了しています。
カルテを作成した箇所については、毎年、斜面の状態を点検していますが、経年劣化により危険性が高まる箇所があります。
また、総点検でカルテ作成の対象とならなかった、安定した斜面でも、豪雨や地震などの影響により、急に危険性が高まることもあります。このため、対策を必要とする箇所が、その後、約60箇所増加しており、対策工事が追いつかない状況にあります。

こうしたことから、県としては、大規模災害の発生時に重要な役割を果たす、国道1号や国道412号などの、緊急輸送道路に重点を置き、斜面の対策工事に取り組んでいきます。
また、異常気象時の土砂崩落などによる事故を、未然に防止するため、道路パトロールや、雨量による通行規制も的確に実施していきます。
今後とも、こうした取組みにより、道路利用者の安全と安心の確保に努めてまいります。

林業再生に向けた取組について

質問要旨

本県の森林面積は県土の約4割を占めており、水源かん養や県土保全など様々な公益的機能を有し、県民共通の貴重な財産となっている。県では平成19年度から水源環境保全・再生施策をスタートさせ、森林整備は随分進んできている。しかし、残念なのは、間伐した木が切り捨てられたままになっていることで、実にもったいない。木材は、運び出せば様々な利用ができる。街中で使われることにより、木材を売って木を植えてという森林の循環に繋がっていく。これはまさに、不振が長引いている本県の林業を再生していくことに他ならない。
森づくりには長い視野での取組が必要である。水源環境保全・再生施策は平成38年度までの施策であり、森林整備はその後も必要である。林業再生には、林道などの基盤整備をはじめ様々な対策が必要だが、木材が商品として安定的に生産、消費される取組が最も重要である。
そこで、県は、林業再生に向けて、生産から消費まで、いわゆる川上から川下までの一貫した取組を今後どのように進めていこうと考えているのか、伺いたい。

知事答弁

本県の森林面積は県土の約4割を占めており、水源かん養や県土保全など様々な公益的機能を有し、県民共通の貴重な財産となっている。県では平成19年度から水源環境保全・再生施策をスタートさせ、森林整備は随分進んできている。しかし、残念なのは、間伐した木が切り捨てられたままになっていることで、実にもったいない。木材は、運び出せば様々な利用ができる。街中で使われることにより、木材を売って木を植えてという森林の循環に繋がっていく。これはまさに、不振が長引いている本県の林業を再生していくことに他ならない。
森づくりには長い視野での取組が必要である。水源環境保全・再生施策は平成38年度までの施策であり、森林整備はその後も必要である。林業再生には、林道などの基盤整備をはじめ様々な対策が必要だが、木材が商品として安定的に生産、消費される取組が最も重要である。
そこで、県は、林業再生に向けて、生産から消費まで、いわゆる川上から川下までの一貫した取組を今後どのように進めていこうと考えているのか、伺いたい。

本県の畜産業における家畜防疫対策について

質問要旨

本年3月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が施行され、本県においても、7月から農地中間管理事業が始められた。
この農地中間管理事業は、認定農業者等の担い手に農地を集積・集約化することで、農業経営の規模を拡大し生産コストの削減を図ることを目的としているが、本県の農業は、農地中間管理事業が想定している土地利用型の農業ではなく、比較的狭い農地において、高い技術力を生かし、土地生産性の高い農業経営が展開されていることから、国が目指す農地の集積・集約化が進むのかが、懸念される。
本県において農地中間管理事業を進めるに当たって、農地を借り受けようとする新たな担い手に対し、より生産性が高く、安定した農業経営が可能となるような支援を行うことが重要であると考える。
そこで、農地中間管理事業を効果的に展開するため、どのような対策を講じようとしているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

農地中間管理事業を効果的に展開するための対策についてお尋ねがありました。
今年度から始まった「農地中間管理事業」は、農地の貸し手と借り手を農地中間管理機構として「神奈川県農業公社」が仲介する事業です。この事業の活用により、農業への新規参入がしやすくなったり、規模拡大を希望する意欲的な農業者が効率的に農地を借り入れられるようになると考えています。
しかし、課題もあります。1つは、都市化が進み、比較的小規模な農家の多い本県においては、大規模なまとまった農地を集約化することが困難なことです。そこで、「農地中間管理事業」を使って農業へ新規参入しようとする方が、まずは小規模な農地からスタートしても、収益性の高い農業経営が可能となるように、きめ細かく支援することが効果的であると考えています。具体的には、まず、事業計画の立案段階では、就農に失敗しないよう、農作物の生産に必要な機械・設備や経費、労働力などについてアドバイスを行います。また、事業開始後は、高品質で安定した生産が行えるよう、農業技術センターでプロジェクトチームを組み、定期的に現地を訪問して、営農状況を確認しながら、栽培技術や経営について指導を行います。このような支援を通して、新規参入する方の農業経営の安定を図ってまいります。
もう1つの課題は、新規参入する方にとって、初期投資が必要なことです。「農地中間管理事業」では、農地の貸し手には、貸し付けた農地の面積に応じて交付金が支給される制度がありますが、借り手に対する支援制度はなく、借り受けた農地を使えるようにするためには費用もかかります。そこで、今後は、新規参入した方の意見を聞きながら、参入時に必要となる農地整備や資機材の確保などの負担軽減策についても検討してまいります。
このような取り組みを通じて、農地中間管理事業を効果的に展開することにより、新たな担い手の農業参入を促進し、本県農業の持続的な発展を目指してまいります。

農産物の地産地消の推進について
1.県産農産物の新たな地産地消のしくみづくりについて

質問要旨

本県では、消費者の地産地消の関心の高まりを受け、これまでに大型直売センター10か所の整備支援を行い、販路拡大を進めてきた。また、ホームページを活用して、生産品や産地のPR等の支援にも努めてきた。一方、昨年策定された「かながわグランドデザイン」では、新たな地産地消のしくみづくりを取組内容として位置づけ、また、消費者や事業者のニーズに応じた農産物を提供するため、オーダー型農業を推進していると聞いている。
地産地消の推進に向けては、更なる直売所の設置や、学校や病院、福祉施設等との連携による安定的な消費を確保していくなどの取組も重要と考える。また、他の自治体の成功例なども参考にすべきである。本県においても、様々な取組や工夫を行い、更なる県産品の周知と消費促進、また安定的な供給を図っていくべきと考える。
そこで、農業振興の観点から、今後の地産地消の推進に向けてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

県では、これまで大型直売センターの整備を支援するとともに、生産者に対して、多品目の農産物を安定して生産するための栽培技術や、加工品の製造技術等についての支援を行ってきました。
その結果、平成23年度には、大型直売センター10店舗での年間販売額が合計で66億円、購買者数は400万人に迫るまでに成長し、県民の皆さんに新鮮な地元産農産物を提供する貴重な場となっています。
また、本年度からは、県西地域のみかんと三浦半島地域のダイコン、キャベツといった各地域の特色のある農産物を相互に融通する、大型直売センターの店舗間連携によって、品揃えが豊富になるなど、大変好評を得ております。
さらに、消費者が求める地元農産物を県内で流通、消費させるための新たな地産地消のしくみとして、生産者とバイヤーや市場関係者等をつなぐ「マッチング商談会」を実施しています。
昨年11月に開催した商談会では、地元野菜をホテルの食材で使うなど、生産者と小売店等との間で26件の商談が成立いたしました。
その後、食材にこだわるレストラン等が生産者の農園を直接視察し、新たな商談につながる事例も出るなど、具体的な成果があがっています。
また、平成25年度には、「食を通じた健康づくり」を進めるため、県内の大型直売センターで、各地域の食材を使った医食農同源レシピをPRすることとしており、地産地消のさらなる推進につながるものと考えています。
さらに、消費者ニーズに応えるオーダー型農業の取組みの一環として、新たに観光ツアー業者等にも参加いただき、観光農業による地産地消を進めていきます。
今後も、さまざまな形で生産・販売の取組みが展開できるよう支援し、県産農産物の利用の拡大に向けた地産地消を推進していきます。私からの答弁は以上です。


農産物の地産地消の推進について
2.学校給食における地産地消の推進について

質問要旨

本県では、子どもたちの食習慣の改善に向けて、「栄養教諭連絡会」を設置し、学校現場における食育の充実を図るための取組を進めている。また、このたび、この連絡会に新たに「学校給食検討会議」を立ち上げ、県内の地場産物を活用した地産地消の給食の実現方法などについて検討を開始した。
学校給食において地場産物を活用することは、子どもたちが五感を通じて、地元の農林水産物の美味しさや、食の大切さ、地域の食文化などを学習する絶好の機会となる。また、地域の農林水産物の安定的供給や消費にも繋がるなど、様々な効果が期待される。
「学校給食検討会議」の中で、食が子どもたちの健康をつくるという視点から有意義な議論が交わされ、本県の学校給食において地産地消が大きく進んでいくことを期待する。
そこで、学校給食における地元農産物の活用の現状はどうなっているのか、また、今後、地産地消の推進に向けて、どのような取組を進めようとしているのか、伺いたい。

教育長答弁

学校給食における地産地消の推進について、お尋ねがありました。  学校給食における地産地消の推進は、子どもたちが地域の食文化や農林水産業等に関する理解を深めるとともに、生産者への感謝の心を育むなど、食育を進める上で重要と考えています。特に、地元の食材を給食に活用することで、生産者を身近に感じるとともに、食べ物を大切にする心を養い、給食を残さず食べるなど、望ましい食習慣を形成することに繋がると考えています。
このような考えのもと、これまで、県教育委員会では、栄養教諭の研修会や市町村教育委員会の担当者会議において、給食への地場産物の活用を働きかけてきました。こうした中で、それぞれの栄養教諭が、地元野菜等の購入について、個々に農家と調整するなどの取組を進めています。
しかしながら、平成23年度の学校給食への地場産物の活用状況は、平均14.8%と、全国平均の25.7%を大きく下回る状況となっています。
そこで、県教育委員会では、地元の食材を、これまで以上に給食に取り入れるための方策を検討するため、昨年12月に、栄養教諭や関係機関による「地産地消の学校給食を検討する会議」を設置しました。
この検討会議では、栄養教諭による個別の取組だけでは十分な成果があげにくいこと、また、地元の食材の収穫時期、量などの詳しい情報が必要、といった課題が出されています。
こうした課題を受け、現在、農協などの生産者団体との組織的な連携方法や、県等による情報面の支援策などについて、検討を進めています。
今後、県教育委員会が調整役となって、生産者団体と市町村等による話合いの場を設け、 地場産物の利用拡大に取り組んでまいります。

県立高校における地域との連携による教育の推進について

質問要旨

本県では、県立高校を取り巻く社会状況の大きな変化に対応し、活力と魅力ある県立高校づくりを目的として、平成12年度から10年間にわたり県立高校改革推進計画に基づき取組を進めてきた。
しかし、社会環境は絶えず変化しており、県立高校に対するニーズは多様化している。また、残念ながら、いまどきの高校生を見ていると、学校の授業にも集中できず、部活動にも打ち込めず、何もせず、青春時代を無為に過ごしている子どもたちが依然として目につく。
このような子どもたちは、興味を持ち打ち込める「何か」を見つけられれば、高校生活を充実して過ごせるきっかけになるものと考える。このことは、個人の問題、家庭や地域社会の問題など様々な要素も関連しているが、次代を担う子どもたちのために、高校生活の充実を実感できるような教育内容をこれまで以上に提供することが期待される。
そこで、子どもたちの意欲を引き出せるような、地域との連携による、魅力ある教育内容の一層の充実に向けて、どのように考えているのか、伺いたい。

教育長答弁

県立高校における、地域との連携による教育の推進についてお尋ねがありました。
高校生が、授業や部活動はもとより、地域の方々との交流を通じて、達成感を味わうことや、豊かな人間性・社会性を育むことは、一人ひとりの成長にとって、大切なことと考えています。
現在、県立高校では、地域の方々にご指導いただく体験的な活動や学びの場の提供を通じて、高校生の活動意欲を高める取組を進めています。
例えば、総合的な学習の時間で、座間総合高校では、地域の郷土芸能を継承する方々のご協力をいただき相模人形芝居を体験し、地域の方々と一緒に伝統文化を守ろうとする意欲を高めています。
また、授業の一環として、相原高校では卒業生でもある地域の方から指導を受け、一般受験者でも難しい2級造園技能士試験を受験した5名全員が合格するなど、顕著な成果を挙げています。
さらに、部活動でも、地域の経験者から専門的指導を受けることで、部活動への意欲が高まり、運動部の加入率も向上するなど、活動が活性化している取組もあります。

今後も、一人でも多くの生徒が、まさに「興味を持ち、打ち込める何か」を見つけ、学校生活が充実するよう、地域の協力を得て、魅力ある教育内容を提供する取組を一層進めていきます。
また、地域と連携した教育を推進する指定校を拡大するなど、より多くの県立高校に、こうした取組を広げることができるよう、努めてまいります。  以上でございます。